2026年5月15日、人気優待銘柄として知られる 海帆（3133）と 電算（3640） の2社が同日に 「株主優待制度の廃止」 を発表しました。
ただし、その中身はかなり対照的です。
⚠️ 海帆は「業績悪化による完全廃止」
✅ 電算は「DOE導入による還元方針強化」
同じ「優待廃止」でも、投資家への印象は大きく異なります。今回は、それぞれの内容を比較しながら見ていきます！
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1. 【改悪】海帆（3133）優待廃止の詳細
まずは、居酒屋事業などを展開する 海帆（3133）です。
優待クロス勢や個人投資家にも人気の銘柄でしたが、 株主優待制度の完全廃止 を発表しました。
⚠️ 優待廃止の時期
2026年3月末日を基準日とした株主名簿に記載または記録された、当社株式100株（1単元）以上保有されている株主様を対象にした株主優待の配布をもちまして、株主優待制度を廃止とさせていただきます。
（※すでに通過済みの基準日分をもって終了となるため、次回以降の優待はありません。）
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廃止理由は「深刻な業績悪化」
開示資料によると、優待廃止の理由は以下の通りです。
- 主力事業で競争環境が激化し、インフレによる原材料費上昇・人件費高騰が続いていること
- 本日付の「2026年3月期決算短信（連結）」において、大きな経常損失を計上しており、一時的なコスト削減が急務となったこと
経営資源の配分について改めて検討した結果、優待を廃止し事業投資へ集中させるためとの説明ですが、実質的には 業績悪化による改悪色が強い内容 と言えそうです。
2. 【方針変更】電算（3640）はDOE導入へ
続いて、情報処理サービス大手の 電算（3640）です。
こちらも株主優待廃止を発表しましたが、 同時に配当方針の大幅強化 を打ち出しています。
配当方針の変更内容（2027年3月期より適用）
これまでの「配当性向20%以上」から、より安定還元を重視する方針へ変更されます。変更点は主に以下の2点です。
| 項目 | 変更後の方針 |
|---|---|
| 累進配当の明記 | 原則として減配せず、配当単価の維持もしくは増配を行う配当政策のこと |
| 新指標の導入 | 株主資本配当率（DOE ※配当総額÷株主資本）を指標とし、3.0%を目安としてまいります。 |
過去の株主資本配当率（DOE）推移（参考）
単年度の業績（利益）の影響を受けにくく、株主資本に対してどの程度の割合を配当として還元しているかを示す指標「DOE」の推移データです。
| 決算期 | 第59期 (2024年3月期) | 第60期 (2025年3月期) | 第61期 (2026年3月期) | 第62期(予想) (2027年3月期) |
|---|---|---|---|---|
| DOE | 1.9% | 1.7% | 4.8% | 3.4% |
📌 新方針の目安となる「3.0%」に対し、第62期の配当予想は3.4%となっています。DOE導入によって、単年度利益に左右されにくい安定配当・累進配当が期待されます。
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